| 1．事業内容 |
野菜等の園芸作物分野については、従事者の高齢化等が進展しており、剪定や収穫調整等の農作業が重労働であることから、経営規模の拡大はもとより、現在の経営規模の維持すら困難な状況になっています。
また、輸入園芸作物の増加、国産農産物の価格低迷など園芸農家・産地を取り巻く状況は更に厳しくなっています。
このため、次世代園芸ロボット実用化推進事業（以下「本事業」という。）において、園芸作物における労働時間、農業経営費又は労働負荷の低減を図るため、大学、民間が主体となって研究開発されている、実用化前段階の園芸用ロボット技術について、実際のほ場などの生産環境における検証試験、試験結果の再検証など、実用化・商品化に向けた取組を支援いたします。
本事業の終了後は、本事業で得られた成果を基に、実施機関が主体となり、技術移転の諸事業、又は実用化研究への支援制度等を活用していただき、実施課題が実用化・商品化研究へ展開することを期待しています。
|
|
| |
| 2．対象となるロボット技術 |
園芸農業分野の発展に資する実用化の前段階のロボット技術（基礎・応用段階の研究は終了しており、実際の生産環境での検証試験が可能な段階）であって、次の条件に当てはまるものを対象とします。
（園芸農業分野とは蔬菜、花卉、果樹を生産する農業分野です。） |
| （1） |
民間もしくは大学主導で研究開発されているロボット技術もしくは、ロボット技術を構成する要素技術（RT）であること。 |
| （2） |
市場性が十分に検討された実用化・商品化計画を有すること |
| （3） |
具体的な社会的・経済的ニーズを反映していること。 |
|
| 次のいずれかに当てはまる課題は対象とはなりません。 |
| （1） |
基礎・応用研究段階のロボット技術（検証試験が可能な段階に至っていない技術）。 |
| （2） |
園芸農業分野の発展への貢献や波及性が小さく、提案者の利益のみに資する内容。 |
| （3） |
国又は独立行政法人から助成若しくは委託を受けている又は今後受けることが予定されている課題内容と実質的に同等な若しくは重複する課題。 |
|
|
| |
| 3．応募資格 |
以下の（1）～（8）の要件を全て満たす国内の大学又は民間企業単独での提案を原則とします。
ただし、検証試験計画上、提案者以外の他機関の委託が必要不可欠な場合には、当該検証試験の一部を分担する他機関を再委託先として実施体制に組み込むことが可能です。
また、検証を自ら実施しない機関（再委託先における検証試験の実施を企画、調整、総括するのみの場合等）は、例え当該機関が検証試験終了後の実用化・商品化の主たる担い手であっても、本事業の提案者としては、適当でありません。
なお、検証試験に関して専門家としての指導・助言を求める場合には、政府関係機関に所属する者を含むすべての者を対象として謝金を計上することが可能です。 |
| （1） |
達成目標及び検証計画 |
| 本事業開始年度の翌々年度までに慣行体系と比較し、労働時間、農業経営費又は労働負荷のいずれか１つ以上の項目で10%以上の削減を目標とする達成目標を定めており、かつ達成可能な計画を提案時点で有していること。
|
| （2） |
実用化・商品化計画 |
| 検証成果を活用した具体的かつ達成可能な実用化・商品化計画を提案時点で有していること。 |
| （3） |
必要な知的財産の保有 |
| 成果の実用化に必要な特許を有している等、知的財産権の面からの障害がないこと。 |
| （4） |
検証実施体制 |
提案課題に係る検証試験の実施に必要な体制を有していること。
また、公設試験研究機関、農業改良普及センター等の協力が得られる体制が望ましい。 |
| （5） |
検証ほ場などの生産環境の確保 |
検証試験に必要なほ場などの生産環境を確保している又は、検証開始までに確実に確保できること。
また、検証ほ場などの生産環境については、実際に検証技術が商品化された際に、稼働する条件と同等の環境条件を持つほ場などの生産環境とし、単に試験研究用に用いられるほ場などの生産環境での検証は認めない。
※「検証試験に必要なほ場などの生産環境」とは、具体的には農家の畑地など、実際に生産を行っているほ場を指します。事業実施にあたっては、農家とほ場借用に関し、賃貸借契約を締結していただく必要があります。 |
| （6） |
統括責任者、検証試験代表者及び分担者 |
検証試験を円滑に行い、実用化・商品化研究を推進するため、以下の要件に適合する統括責任者及び検証試験代表者が特定されていること。
また、再委託先がある場合にあっては、以下の要件に適合する検証試験分担者も特定されていること。 |
|
| ① |
統括責任者 |
資金的・人的な資源配分及び実用化・商品化計画の策定等検証試験の実施に総括的な責任を負うことのできる者。
なお、検証試験代表者による兼務は可能とする。 |
| ② |
検証試験代表者 |
| 検証試験全体の進行管理に責任を持ち、提案課題に係る研究分野における十分な実績を有する者であって、日本語により検証試験課題の内容を説明できる者であること。
|
| ③ |
検証試験分担者 |
| 代表者の所属する機関以外の機関において、検証試験の進行管理に責任を持ち、提案課 題に係る研究分野における十分な研究実績を有する者であること。 |
|
| （7） |
経理責任者の配置 |
| 統括責任者、検証試験代表者及び検証試験実施者とは異なる経理責任者が特定され、配置されていること。 |
| （8） |
成果の公開 |
| 成果の公開が可能であること。 |
|
|
| |
| 4．検証試験期間 |
| 検証試験期間は、委託契約開始日より平成22年2月26日までとします。 |
|
| |
| 5．委託費 |
委託費は検証の内容及び実施体制を考慮し、1件当たり年間800万円程度を上限として配分することとしています。
委託費として計上できる費目等、詳細については公募要領をご覧下さい。 |
|
| |
| 6．公募期間 |
| 平成21年6月18日（木）～7月21日（火）17：00まで |
|
| |
| 7．応募方法 |
「平成21年度園芸用ロボット実用化推進事業提案書」により、9．の提出先に応募下さい。
なお、公募説明会を平成21年7月3日（金）14：00～16：00に大阪にて開催いたします。
詳細は関係書類をご参照下さい。 |
|
| |
| 8．.ヒアリング |
応募者に対しては、提案内容に関するヒアリングを平成21年7月31日（金）に実施いたします。実施時間等は公募締切後、調整の上、別途ご連絡いたします。
ヒアリングの実施内容は、提案者によるプレゼンテーションとそれに対する質疑応答とし、プレゼンテーションは次の様な内容でお願いします。
・ほ場、実験室等における、ロボットの実作業の状況の動画
・期待される効果
・実用化・商品化計画のプレゼンテーション
なお、ヒアリングへの出席は必須ではありませんが、極力ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。 |
|
| |
| 9．提出先、問い合わせ先 |
社団法人日本ロボット工業会 技術部
住 所：〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号
電 話：03-3434-2919（代表）
FAX：03-3578-1404 |
|
| |
関係資料等は以下からダウンロード下さい。
公募要領（PDF形式
167KB）
平成21年度園芸用ロボット実用化推進事業提案書（Excel形式
83KB）
公募説明会開催案内（PDF形式 63KB） |
| |
