生産性向上設備投資促進税制、中小企業経営強化税制・固定資産税特例(軽減)措置におけるカタログ・技術資料等送付済連絡書について

掲載日：2017/6/1

当会賛助法人会員・非会員及び正会員の型式未登録の証明書発行申請において、申請毎にカタログ・技術資料等を添付して頂きましたが、平成29(2017)年6月1日より既に発行された証明書と同じ減価償却資産の種類／設備名称及び設備型式であれば「【JARA様式 C C】生産性向上設備投資促進税制、中小企業経営強化税制・固定資産税特例(軽減)措置におけるカタログ・技術資料等　送付済み連絡書」を作成し、証明書発行申請時に添付して頂くことにより、以降のカタログ・技術資料等の添付は不要になります。

整理番号、減価償却資産の種類／設備の名称・設備型式、製造業者／工業会証明日等は、送付時の最新データを連絡書に記して頂くようお願い致します。